宮﨑 裕介
| 法学部 法律学科 | 教授 |
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論文
- 先行の株主総会決議の瑕疵と事後的な治癒の可否
宮崎裕介
ジュリスト = Monthly jurist, 2024年03月 - 従業員の過労死と名目的代表取締役の対第三者責任
宮崎裕介
ジュリスト = Monthly jurist, 2024年02月 - 非公開会社において株主総会決議を欠く場合の新株発行の効力
宮崎裕介
旬刊商事法務, 2023年12月, 査読無し - 役員報酬の記載に係る虚偽記載有価証券報告書提出罪についての覚書
宮崎裕介
月報司法書士, 2023年11月, 査読無し, 招待有り - 取締役の未払報酬額の有価証券報告書への記載の要否
宮崎裕介
令和4年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, 2023年04月, 査読無し, 招待有り - 商事法判例研究 少数株主の締出しを目的とする株式併合の当否[札幌地判令和3.6.11]
宮崎 裕介
金融・商事判例 = The financial and business law precedents, 2023年02月 - 商事判例研究(No.3477)特別支配株主となるための議決権保有要件と新株発行不存在[仙台高裁秋田支部令和3.7.21判決]
宮崎 裕介
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 2023年02月 - 堪航能力担保義務 : 国内海上運送の過失責任化を踏まえた公法規制との関係を中心に—特集 運送法の現在と未来
宮崎 裕介
法律時報, 2022年11月, 招待有り - 組織再編行為・締出しに際する株式買取請求権—特集 条文から考える会社法の基本問題
宮崎 裕介
法学教室, 2021年10月, 査読無し, 招待有り - インサイダー取引と会社の損害についての若干の考察 : アメリカの裁判例を素材に—河田潤一教授 小櫻純教授 吉本健一教授 退職記念論文集
宮崎 裕介
神戸学院法学, 2021年03月 - 100％子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任
宮崎 裕介
会社法判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト), 2021年, 査読無し, 招待有り - 商事法判例研究(638)他人名義により株式の引受けがなされた場合の実質的な株主の確定[東京地裁平成27.2.18判決]
宮崎 裕介
旬刊商事法務 = Commercial law review, 2019年09月 - 商事法判例研究 役員報酬および退職慰労金にかかる全株主の同意[東京高裁平成30.6.28判決]
宮崎 裕介
金融・商事判例 = The financial and business law precedents, 2019年08月 - 自己株式取得と信託銀行の責任
宮崎 裕介
信託研究奨励金論集 / 信託協会 編, 2018年11月 - 判例研究 公募増資にかかるインサイダー取引に対する課徴金納付命令が取り消された事例[東京地裁平成28.9.1判決]
宮崎 裕介
法と政治 = The journal of law & politics, 2018年11月, 査読無し, 通常論文 - 商事法判例研究 大会社における会計監査人の選任懈怠が生じた場合の会計限定監査役の監査の範囲[大阪高裁平成29.4.20判決]
宮崎 裕介
金融・商事判例 = The financial and business law precedents, 2018年07月, 査読無し, 招待有り - 自社株公開買付けに関する若干の検討 (神戸学院大学法学部50周年記念論集)
宮崎 裕介
神戸学院法学, 2018年03月, 査読無し, 招待有り - 米国会社・証取法判例研究(No.361)情報受領者の責任と「個人的便益」の要件[Salman v. U.S., 137 S.Ct. 420 (2016)]
宮崎 裕介
旬刊商事法務 = Commercial law review, 2017年10月, 査読無し, 通常論文 - Re-thinking the Disclosure Requirements of Share Repurchase in Japan – a comparison with the US and UK
宮崎 裕介
INTERDISCIPLINARY JOURNAL OF ECONOMICS AND BUSINESS LAW, 2017年, 査読有り, 通常論文 - 提訴請求を欠く代表訴訟の適法性と代表訴訟により追及できる役員の責任 : 東京高判平成26年4月24日金融・商事判例1451号8頁の検討
宮崎 裕介
専修大学今村法律研究室報 = Senshu University Imamura Institute of Legal Studies Report, 2016年12月, 査読無し, 招待有り - 自己株式取得規制の現代的論点(最終回)上場会社にとっての財源規制の意義を考える
宮崎 裕介
ビジネス法務, 2016年11月, 査読無し, 招待有り - 商事法判例研究 収益還元法による株式の買取価格の決定における非流動性ディスカウントの可否[最高裁第一小法廷平成27.3.26決定]
宮崎 裕介
金融・商事判例 = The financial and business law precedents, 2016年10月, 査読無し, 招待有り - 自己株式取得規制の現代的論点(第3回)市場情報としての自己株式取得と開示規制を考える
宮崎 裕介
ビジネス法務, 2016年08月, 査読無し, 招待有り - 自己株式取得規制の現代的論点(第2回)自己株式の取得方法の多様化とその問題点を考える
宮崎 裕介
ビジネス法務, 2016年07月, 査読無し, 招待有り - 自己株式取得規制の現代的論点(第1回)なぜ自己株式取得が注目されているか?
宮崎 裕介
ビジネス法務, 2016年06月, 査読無し, 招待有り - 証券市場における自己株式取得と開示規制の意義・機能(2・完)
宮崎 裕介
民商法雑誌, 2015年05月, 査読有り, 通常論文 - 証券市場における自己株式取得と開示規制の意義・機能(1)
宮崎 裕介
民商法雑誌, 2015年04月, 査読有り, 通常論文 - 自己株式取得とインサイダー取引規制の関係の再考察 : 米国の議論を手がかりに
宮崎 裕介
神戸学院法学, 2014年11月, 査読無し, 通常論文 - 米国会社・証取法判例研究(No.320)インサイダー取引に対する州会社法に基づく派生的請求における会社の損害[Kahn v. Kolberg Kravis Roberts & Co., L.P., 23 A.3d 831 (Del. 2011)]
宮崎 裕介
旬刊商事法務, 2014年05月, 査読無し, 通常論文 - 米国における地方債証券と引受人の責任に関する一考察 (中村宏教授 樺島正法教授 退職記念論文集)
宮崎 裕介
神戸学院法学, 2014年03月, 査読無し, 通常論文 - 商事法判例研究 原因が競合した場合の金融商品取引法21条の2第4項または5項による賠償額の減額 : アーバンコーポレイション事件上告審判決[最高裁第二小法廷平成24.12.21判決]
宮崎 裕介
金融・商事判例, 2013年11月, 査読無し, 招待有り - 商事法判例研究(562)株主代表訴訟の対象となる「取締役ノ責任」の範囲[最高裁平成21.3.10判決]
宮崎 裕介
旬刊商事法務, 2013年05月, 査読無し, 通常論文 - 近時の役員等の対第三者責任規定の適用場面の変容に関する一考察[東京高裁平成23.1.20判決,東京地裁平成23.9.29判決,東京地裁平成23.2.18判決] (赤堀勝彦教授 富澤敏勝教授 退職記念論文集)
宮崎 裕介
神戸学院法学, 2013年03月, 査読無し, 通常論文 - 株主の会社経営者等に対する責任追及手段とその実効性(2・完)
宮崎 裕介
神戸学院法学, 2012年06月, 査読無し, 通常論文 - 株主の会社経営者等に対する直接的な責任追及
宮崎 裕介
私法, 2012年, 査読無し, 通常論文 - 株主の会社経営者等に対する直接的な責任追及
宮崎 裕介
私法, 2012年, 査読無し, 通常論文 - 米国会社･証取法判例研究(No.291)ストック・オプションの発行により生じた既存株主の損害と直接訴訟による救済の可否[Feldman v. Cutaia, 951 A.2d 727 (Del 2008)]
宮崎 裕介
旬刊商事法務, 2011年12月, 査読無し, 通常論文 - 株主の会社経営者等に対する責任追及手段とその実効性(1)
宮崎 裕介
神戸学院法学, 2011年09月, 査読無し, 通常論文 - 米国会社・証取法判例研究(No.280)貯蓄金融機関の役員等の開示責任とサイエンターの成否[South Ferry LP, No. 2 v. Killinger 542 F.3d 776 (9th Cir 2008)]
宮崎 裕介
旬刊商事法務, 2011年01月, 査読無し, 通常論文 - 米国会社・証取法判例研究(No.275)支配者責任規定と私的証券訴訟改革法における比例責任規定の適用関係[Laperriere v. Vesta Ins. Grouop, Inc. 526 F.3d 715 (11th Cir 2008)]
宮崎 裕介
旬刊商事法務, 2010年08月, 査読無し, 通常論文 - アメリカ法における直接訴訟制度 : 株主のフィデューシャリーに対する直接的な責任追及
宮崎 裕介
神戸法學雜誌, 2008年12月, 査読無し, 通常論文 - 支配株主の責任と少数派株主の保護 : アメリカ法における直接訴訟制度を参考にして
宮崎 裕介
六甲台論集. 法学政治学篇, 2008年09月, 査読無し, 通常論文 - 米国会社・証取法判例研究(No.251)不公正な事業譲渡についての支配株主の責任と直接訴訟提起の可否[In re Tri-Star Pictures, Inc., Litigation 634 A. 2d 319 (Del. 1993)]
宮崎 裕介
旬刊商事法務, 2008年08月, 査読無し, 通常論文 - 米国会社・証取法判例研究(No.243)少数派株主から支配株主への不当な利益移転と直接訴訟提起の可否[Gentle v. Rossette, 906 A.2d 91(Del. Supr. 2006)]
宮崎 裕介
旬刊商事法務, 2007年12月, 査読無し, 通常論文
MISC
書籍等出版物
- ★スタンダード商法Ⅱ 会社法〔第2版〕
共著, 資金調達
法律文化社, 2022年04月30日 - ★スタンダード商法Ⅳ 金融商品取引法
共著, 金融商品取引業者等に対する行為規制
法律文化社, 2021年02月 - ★商事法講義Ⅰ 会社法
分担執筆, 機関総論
中央経済社, 2020年10月 - ★商法演習 Ⅰ 会社法
共著, 自己株式の取得
成文堂, 2020年03月 - ★スタンダード商法Ⅰ 会社法
共著, 資金調達
法律文化社, 2019年04月 - ★スタンダード商法Ⅱ 会社法〔第2版〕
共著, 資金調達
法律文化社, 2022年04月30日 - ★スタンダード商法Ⅳ 金融商品取引法
共著, 金融商品取引業者等に対する行為規制
法律文化社, 2021年02月 - ★商事法講義Ⅰ 会社法
分担執筆, 機関総論
中央経済社, 2020年10月 - ★商法演習 Ⅰ 会社法
共著, 自己株式の取得
成文堂, 2020年03月 - ★スタンダード商法Ⅰ 会社法
共著, 資金調達
法律文化社, 2019年04月 - ★スタンダード商法Ⅱ 会社法〔第2版〕
共著, 資金調達
法律文化社, 2022年04月30日 - ★スタンダード商法Ⅳ 金融商品取引法
共著, 金融商品取引業者等に対する行為規制
法律文化社, 2021年02月 - ★商事法講義Ⅰ 会社法
分担執筆, 機関総論
中央経済社, 2020年10月 - ★商法演習 Ⅰ 会社法
共著, 自己株式の取得
成文堂, 2020年03月 - ★スタンダード商法Ⅰ 会社法
共著, 資金調達
法律文化社, 2019年04月 - 判例法理・株主総会決議取消訴訟
宮崎裕介; 近藤光男編, 共著
中央経済社, 2024年02月
9784502480713 - 会社法演習
宮崎裕介, 共著
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売), 2023年04月
9784502454110 - 会社法
宮崎裕介, 共著
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売), 2023年03月
9784502456916 - 会社法
宮崎裕介, 共著
法律文化社, 2022年04月
9784589042026 - 金融商品取引法
宮崎裕介, 共著
法律文化社, 2021年02月
9784589039743 - 会社法
宮崎裕介, 共著
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売), 2020年10月
9784502360114 - 会社法
宮崎裕介, 共著
法律文化社, 2019年04月
9784589039729 - 企業関係法の新潮流 (神戸学院大学法学部開設50周年記念企業法論文集)
宮崎裕介; 岡田豊基; 吉本健一編著, 共著
中央経済社, 2018年03月, 査読無し
450225231X - 判例法理・取締役の監視義務
宮崎裕介; 近藤光男編, 共著
中央経済社, 2018年03月, 査読無し
4502247111 - 判例法理 経営判断原則
宮崎 裕介; 近藤光男, 共著
中央経済社, 2012年08月, 査読無し
4502056308 - 新・アメリカ商事判例研究〔第2巻〕
宮崎裕介, 共著
商事法務, 2012年08月, 査読無し
4785720069
