佐々木 良行

大学院 法務研究科教授

学位

  • 法学修士, 日本大学

研究キーワード

  • 商法
  • 民事訴訟法
  • 民法

研究分野

  • 人文・社会, 民事法学, 民事法学

経歴

  • 2001年10月 - 現在
    ジュリスト・土釜総合法律事務所

学歴

  • 1991年04月01日 - 1993年03月25日
    日本大学, 法学研究科, 私法学
  • 1991年04月 - 1993年03月
    日本大学, 法学研究科, 私法学
  • 1987年04月 - 1991年03月
    日本大学, 法学部, 法律学科

委員歴

  • 2015年04月 - 現在
    倫理審査委員, 日本大学松戸歯学部
  • 2002年04月 - 現在
    北区法律相談員, 東京都北区
  • 2010年04月 - 2011年03月
    人権擁護委員, 法務省

論文

  • 請負契約における担保責任
    佐々木良行
    法務研究, 2021年03月, 査読有り, 通常論文
  • 詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察
    佐々木良行
    法務研究, 2019年01月, 査読有り, 通常論文
    筆頭著者
  • 債権譲渡禁止特約の効力について
    佐々木良行
    法務研究, 2018年01月, 査読有り, 通常論文
    筆頭著者
  • 精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任-最高裁判所第三小法廷平成28年3月1日判決を中心に-
    佐々木良行
    法務研究, 2017年01月, 査読有り, 通常論文
    筆頭著者
  • 父子関係訴訟におけるDNA鑑定と検証協力義務について
    佐々木良行
    法務研究, 2015年03月, 査読有り, 通常論文
    筆頭著者
  • 株主代表訴訟における文書提出命令~神戸地裁決定平成24年5月8日、大阪高裁決定平成24年12月7日について~
    佐々木良行
    法務研究, 2014年03月, 査読有り, 通常論文
    筆頭著者
  • シャルレMBO株主代表訴訟における文書提出命令事件(神戸地裁決定平成24年5月8日金判1395号40頁)
    佐々木良行
    税務通信, 2013年02月, 査読無し, 通常論文
    筆頭著者
  • 債権譲渡があった場合、管轄合意にどのような影響を及ぼすか~東京高等裁判所平成15年5月22日決定を中心に~
    佐々木良行
    法務研究, 2012年12月, 査読有り, 通常論文
    筆頭著者

書籍等出版物

  • 商事法講義1 会社法
    分担執筆, 取締役会に関するルール、役員等の対会社責任と代表訴訟・違法行為の差止め
    中央経済社, 2020年10月, 査読無し
    9784502360114
  • 訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践(規範的要件の主張の要領)
    分担執筆, 第Ⅱ編第1章3・4、第Ⅲ編1・2・12
    青林書院, 2015年08月, 査読無し
    9784417016601
  • 会社法講義30講
    共著, 第15講、第19講、第22講
    中央経済社, 2015年04月, 査読無し
    9784502138119
  • 契約書作成の基礎と実践
    植草宏一; 松嶋隆弘ほか, 共著, 109-125, 植草宏一、松嶋隆弘ほか
    青林書院, 2012年10月, 査読無し
  • 下請契約トラブル解決法
    石原俊也; 佐藤千弥ほか, 共著, 第1章、第2章、第8章, 石原俊也、佐藤千弥ほか
    自由国民社, 2010年07月, 査読無し
  • 成功する事業承継のしくみと実務
    水上博喜; 堂野達之ほか, 共著, 121-216, 水上博喜、堂野達之ほか
    自由国民社, 2008年12月, 査読無し
  • 知的財産権訴訟における損害賠償算定の実務
    寒河江孝光; 永野周志; 矢野敏樹ほか, 共著, 179-225, 寒河江孝光(監修)、永野周志、矢野敏樹ほか
    ぎょうせい, 2008年05月, 査読無し
  • 知的財産法重要判例
    金井重彦; 矢野敏樹; 秋山佳胤; 高橋淳; 細田はずき, 共著, 481-489,498-505, 金井重彦、矢野敏樹、秋山佳胤、高橋淳、細田はずき
    学陽書房, 2005年07月, 査読無し
  • Q&A新会社法の実務
    新会社法実務研究会; 武, 共著, 184,186,186,292,302-317, 新会社法実務研究会(代表武井洋一)
    新日本法規, 2005年05月, 査読無し

所属学協会

  • 2012年 - 現在
    日本民事訴訟法学会