学士, 日本大学法学部

租税法

人文・社会, 公法学, 公法学

2014年10月 - 現在
日本大学法学部

日本大学, 法学部

★「消費税の再検討」
『日本法学』, 2023年02月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

★「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策と立証責任」
『税制研究№82』, 2022年09月, 査読無し, 通常論文
筆頭著者

★「国税の調査手続規定の整備とその後-国税通則法改正10年を振り返って-」
『税経新報№708』, 2022年04月, 査読無し, 通常論文
筆頭著者

★「『納税環境整備』についての一考察」
『税制研究№81』, 2021年02月, 査読無し, 通常論文
筆頭著者

政治家・政治団体と税-納税者基本権の提唱-
阿部徳幸
税経新報, 2024年06月, 査読無し

韓国における納税者権利保護の動向
日本租税理論学会編『租税上の先端課題への挑戦(租税理論研究叢書30)』, 2020年11月28日, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

大韓民国における納税者権利憲章と納税者保護の状況(後編)
税経新報No.679, 2019年08月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

会社法改正と法人税
月刊税理Vo162.No11, 2019年08月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

大韓民国における納税者権利憲章と納税者保護の状況(前編)
税経新報No.678, 2019年07月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

近時、韓国における納税者保護の実態
2019年06月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

相続法改正と税務
月刊税理Vo161.No3, 2018年03月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

憲法と課税権の限界-憲法３０条の再評価を求めて-
阿部 徳幸
税制研究No.72, 2017年08月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

サラリーマン税金訴訟から学ぶべきこと
阿部 徳幸
税経新報No.655, 2017年06月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

国税庁「税務調査手続に関するＦＡＱ」についての検討
阿部 徳幸
税制研究No.７０, 2016年08月, 査読有り, 通常論文
筆頭著者

改正された税務調査手続と宗教法人
阿部 徳幸
宗教法３３号, 2014年11月10日, 査読有り, 通常論文

消費税制の再検討
阿部 徳幸
中小企業問題No．142, 2014年06月, 査読有り, 通常論文

益金の概念
法人税法の理論と実務, 2014年04月, 査読有り, 通常論文

『平成26年度税制改正大綱』の評価
税経新報No.619, 2014年02月, 査読有り, 通常論文

韓国国税庁『Green Book 2013』にみる税務調査手続きの概要
阿部 徳幸
関東学院法学第23巻第3号, 2014年01月, 査読有り, 通常論文

中小企業税制の検討-安倍政権下での中小企業税制の評価-
阿部 徳幸
企業環境研究年報第18号, 2013年12月, 査読有り, 通常論文

税務調査手続きについての検討-調査時及び調査終了時手続を題材に-
阿部 徳幸
税制研究No.64, 2013年07月, 査読有り, 通常論文

税務調査手続きにおける事前通知についての検討
阿部 徳幸
税制研究No.63, 2013年02月, 査読有り, 通常論文

税理士の使命-新書面添付制度を題材に-
納税者権利論の課題, 2012年05月, 査読有り, 通常論文

『社会保障・税番号』についての検討-憲法13条の幸福追求権-
阿部 徳幸
税制研究No.61, 2012年02月, 査読有り, 通常論文

「控除から手当へ」の税制改革についての検討
阿部 徳幸
税制研究No.59, 2011年03月, 査読有り, 通常論文

給与所得課税と財政の健全化
阿部 徳幸
税制研究No.58, 2010年08月, 査読有り, 通常論文

租税と民主主義-財政民主主義の過去、現在そして未来-
民主主義を考える, 2010年03月, 査読有り, 通常論文

納税者主権と税理士制度
税制研究No.57, 2010年01月, 査読有り, 通常論文

出廷陳述権と税理士の使命
阿部 徳幸
税研No.146, 2009年07月, 査読有り, 通常論文

平成21年度税制改革の問題点-中期プログラムを中心に-
阿部 徳幸
税経新報No.567, 2009年06月, 査読有り, 通常論文

租税法律主義と司法権の役割
阿部 徳幸
獨協法学No.74, 2008年01月, 査読有り, 通常論文

人的控除と給与所得控除のあり方-税調「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」を題材に-
阿部 徳幸
税制研究No.53, 2008年01月, 査読有り, 通常論文

納税者の権利についての一考察
阿部 徳幸
税制研究No.52, 2007年08月, 査読有り, 通常論文

現代的租税法律主義についての一考察
阿部 徳幸
税制研究No.51, 2007年01月, 査読有り, 通常論文

改正所得税法45条と質問検査権
阿部 徳幸
税制研究No.50, 2006年08月, 査読有り, 通常論文

改正会社法と企業課税-合同会社・日本版LLPを題材として-
阿部 徳幸
税制研究No.49, 2006年01月, 査読有り, 通常論文

改正商法・会計参与と税理士制度
阿部 徳幸
税制研究No.48, 2005年08月, 査読有り, 通常論文

応益負担原則批判
税制研究No.47, 2005年01月, 査読有り, 通常論文

会計参与(仮称)税度の問題点
税経新報No.518, 2005年01月, 査読有り, 通常論文

商法改正と会計参与(仮称)制度
阿部 徳幸
税制研究No.46, 2004年08月, 査読有り, 通常論文

わが国の税務行政手続の今日的課題
阿部 徳幸
日本法学第69巻3号, 2004年03月, 査読有り, 通常論文

税務行政における事前確認制度についての検討
阿部 徳幸
税制研究No.45, 2004年01月, 査読有り, 通常論文

現行消費税法の「益税」問題と中小企業
日本法学第68巻3号, 2002年12月, 査読有り, 通常論文

改正商法283条についての一考察
阿部 徳幸
税経新報No.482, 2001年12月, 査読有り, 通常論文

「連結納税制度導入論」についての税法学的検討
納税者権利論の展開, 2001年06月, 査読有り, 通常論文

現代税法入門塾（第12版）
石村, 耕治, 共著
清文社, 2024年04月
9784433738549

『実務から見た遺産分割と遺言・遺留分』
共著, 第4編第1章「相続税法と遺留分・事業承継税制そして配偶者居住権」
青林書院, 2022年12月

『税法がわかる30話(第２版)』
単著
中央経済社, 2022年10月

『現代税法入門塾第11版』
共著
清文社, 2022年04月

『葬儀・墓地のトラブル相談Q＆A第2版』
共著, 長谷川正浩他編
民事法研究会, 2021年08月

『最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』
共著, 第3部6, 德本穰他編著
日本加除出版, 2021年03月, 査読無し

令和改正会社法の丸ごと解説
松嶋隆弘編著, 共著, 第7章会社法改正と税制-改正会社法と法人税法, 松嶋隆弘編著
ぎょうせい, 2020年04月

現代税法入門塾第10版
石村耕治編, 共著, 石村耕治編
清文社, 2020年04月

税法がわかる30話
阿部徳幸, 単著, 阿部徳幸
中央経済社, 2020年03月

民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響
山川一陽; 松嶋隆弘編著, 共著, 第３章12民事執行法と国税徴収法, 山川一陽・松嶋隆弘編著
日本加除出版, 2020年02月

改正相続法徹底ガイド令和元年施行対応版
共著, 第17章相続法改正と税務
ぎょうせい, 2019年09月

改正相続法徹底ガイド
松嶋隆弘, 共著, 第17章相続法改正と税務, 松嶋隆弘
ぎょうせい, 2018年09月, 査読無し

滞納処分の基本と対策
編者(編著者)
中央経済社, 2018年05月, 査読無し

現代税法入門塾第9版
石村耕治, 共著, 石村耕治
清文社, 2018年04月, 査読無し

詳解 会社の解散・清算をめぐる法務と税務
編者(編著者)
三協法規出版, 2017年10月, 査読無し

現代税法入門塾（第8版）
石村耕治編, 石村耕治編
清文社, 2016年04月, 査読無し

現代税法入門塾（第７版）
分担執筆
2014年04月, 査読無し

宗教法人の税務調査対応ハンドブック
共著
2012年12月, 査読無し

現代税法入門塾（第６版）
共著
2012年04月, 査読無し

事業体の法務と税務
共著
2009年06月, 査読無し

一般社団法人・財団法人の法務と税務
共著
2008年05月, 査読無し

特例有限会社の実務
共著
2006年07月, 査読無し

★「改正税理士法について～ICT化促進後で変わる税務調査～」
阿部徳幸
東京税理士会認定研修, 2022年12月, 東京税理士会渋谷支部, 招待有り

★『社会のICT化における納税者の権利擁護について』
阿部徳幸
関東信越税理士会認定研究, 2022年12月, 埼玉青年税理士連盟, 招待有り

★「消費税の再検討-いわゆる益税問題とインボイス制度の視点から-」
阿部徳幸
東京税理士会認定研修, 2022年12月, 東京税理士会新宿支部法対策部・新宿税理士政治連盟合同, 招待有り

★「税理士の目から見たコロナ支援金」
阿部徳幸
日本財政法学会第40回研究大会, 2021年11月

関東信越税理士会認定研究埼玉青年税理士連盟主催
阿部徳幸
東京税理士会認定研修東京税理士会京橋支部研修会, 2024年01月

『電子帳簿保存法について～税理士に求められる対応とは～』
阿部徳幸
関東信越税理士会認定研究埼玉青年税理士連盟主催, 2023年12月

「デジタル化に向けて税理士はどうするべきか？」
阿部徳幸
東京税理士会認定研修専税協議会主催, 2023年07月

「税理士の業務の今、昔〜ICT 化や隣国事情を踏まえて〜」
阿部徳幸
東京税理士会認定研修東京青年税理士連盟第63回定期総会記念講演, 2023年06月

「改正税理士法について～ICT 化促進と税理士の業務～」
阿部徳幸
東京地方税理士会認定研修神奈川青年税理士クラブ研究会, 2023年04月

『消費税の本質』
阿部徳幸
関東信越税理士会認定, 2021年12月

「税のタブー -政治家・政治団体における課税-」
阿部徳幸
東京地方税理士会認定研修, 2021年09月

『実質課税の原則』
阿部徳幸
関東信越税理士会認定研修, 2020年12月, 埼玉青年税理士連盟, 通常論文

「事前通知から不服申立て～税務調査一巡(初級編)～」
阿部徳幸
東京税理士会認定研修, 2020年11月, 東京税経新人会青年部, 通常論文

「納税緩和制度」
阿部徳幸
東京地方税理士会認定研修, 2020年09月, 神奈川青年税理士クラブ, 通常論文

「応能負担原則と消費税」
阿部徳幸
東京税理士会認定研修, 2020年06月, 東京青年税理士連盟第60回定期総会記念講演, 通常論文

消費税の本質とその誤解-消費税とはいったい何なのか-
東京税理士会認定研修, 2019年12月, 専税協議会, 招待有り

韓国における納税者権利保護の動向
日本租税理論学会, 2019年12月, 通常論文

租税法律主義と税理士
関東信越税理士会認定研修, 2019年11月, 埼玉青年税理士連盟, 通常論文

税理士法再検討-税理士法改正を見据えて-
日大法学部税法研究会, 2019年09月, 通常論文

本当は身近な「憲法」と「税理士制度」
東京青年税理士連盟研修会, 2019年08月, 東京青年税理士連盟, 通常論文

近時、韓国における納税者保護の実態
日本大学法学部税法研究会, 2019年07月, 通常論文

大韓民国における納税者権利憲章と納税者保護の状況
埼玉青年税理士連盟研究会, 2019年07月, 埼玉青年税理士連盟, 通常論文

税理士の権利
東京地方税理士会認定研修, 2019年07月, 神奈川青年税理士クラブ, 通常論文

どうなる１０％消費税
湯河原町民大学, 2019年06月, 湯河原町教育委員会, 通常論文

相続法改正と税務
埼玉青年税理士連盟研究会, 2018年12月, 埼玉青年税理士連盟, 通常論文

「逃げていく税金・消えていく税金」-誰が税を食い荒らすのか？-
湯河原町民大学, 2018年08月, 湯河原町教育委員会, 通常論文

相続税「法定相続分課税方式・連帯納付」
神奈川青年税理士クラブ研究会, 2018年07月, 神奈川青年税理士クラブ, 通常論文

相続法改正と税務
日本大学法学部経営法学研究会, 2018年04月, 通常論文

税理士と憲法
埼玉青年税理士連盟研究会, 2017年12月, 埼玉青年税理士連盟, 通常論文

「マイナンバー」について考える
湯河原町民大学, 2017年10月, 湯河原町教育委員会, 通常論文

憲法と税理士
東京税理士会日本橋支部京橋支部合同研修会, 2017年08月, 東京税理士会日本橋支部京橋支部, 通常論文

憲法と課税権の限界-憲法３０条の再評価を求めて-
日本大学法学部経営法学研究会, 2017年07月, 通常論文

消費税制におけるインボイス制度・軽減税率導入について
神奈川青年税理士クラブ研究会, 2017年07月, 神奈川青年税理士クラブ, 通常論文

高齢社会と相続税
湯河原町民大学, 2017年02月, 湯河原町教育委員会, 通常論文

消費税制におけるインボイス制度・軽減税率導入について
埼玉青年税理士連盟研究会, 2016年12月, 埼玉青年税理士連盟, 通常論文

税務調査と税理士
東京税理士会葛飾支部研修会, 2016年09月, 東京税理士会葛飾支部, 通常論文

法人税課税を中心としたタックスミックス
神奈川青年税理士クラブ研究会, 2016年07月, 神奈川青年税理士クラブ, 通常論文

国税庁「税務調査手続に関するFAQ」についての検討
日本大学法学部経営法学研究会, 2016年06月, 通常論文

日本租税理論学会

宗教法学会

① 税務行政手続のあり方・納税者権利憲章の研究、② 税制調査会「答申」の分析と提言、③ 税理士制度の研究、④宗教法人法制と税制のあり方